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文京区議会報告

平成27年第3回定例会で代表質問を行いました。

文京区議会定例会若井のりかず代表質問 文京区議会サイトへ

※ 質問項目をクリックしてください。若井のりかずの質問と質問に対する答弁がご覧いただけます。

1.子どもの犯罪被害防止強化について

この夏、大阪府寝屋川市で中学1年生が事件に巻き込まれ、尊い命が奪われました。子どもを持つ親として、本区においても、一層、子どもの犯罪被害の防止を強化していく必要があると思います。
今回、事件解決に防犯カメラが効果を発揮したことを受け、本区においても、防犯カメラの増設を求めるものです。また、小中学校での防犯教育の充実も緊急に進めていくことが必要と考えます。
本区における子どもの犯罪被害の防止の為の強化をどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

区長答弁

若井議員のご質問にお答えします。

最初に、防災対策に関するご質問にお答えします。
最初に、防犯カメラの増設等による、子どもの犯罪被害防止強化についてのご質問にお答えします。 本区では、これまでに、防犯対策等を推進する安全・安心まちづくり推進地区を‘15地区指定し、防犯カメラの設置支援を図っております。
昨年度までに、9地区で93台設置されておりますが、本年度はさらに6地区に63台を増設し、合計156台となる見込みです。今後も、町会等の意向も踏まえ、安全・安心まちづくり推進地区の指定拡大を図り、防犯カメラの設置に関する地域活動団体への支援を進めるとともに、安心・防災メールの配信、青色防犯パトロールなど、警察署等との連携強化も図りながら、犯罪被害の防止に努めてまいります。

2.区民の健康対策について

次に区民の健康対策についてお伺いを致します。
始めにピロリ菌の検査費用の助成制度についてお伺い致します。
ピロリ菌は正式名を「ヘリコバクター・ピロリ」と言い、胃の粘膜に棲みつき、胃がんや胃潰瘍などの発生原因といわれています。
日本では毎年約12万人が胃がんと診断され、約5万人の方が亡くなられています。
日本人の二人に一人はピロリ菌に感染しているとされ、胃がんの人はほとんど感染しているといわれています。
ピロリ菌に感染すると、ピロリ菌が出す毒素により、胃の粘膜に炎症を起こし、それが長く続くと慢性の胃炎になり、様々な胃の病気が発症すると言われています。
胃潰瘍の70%、十二指腸潰瘍の90%の原因がこのピロリ菌といわれ、若い人で2割、50歳代からは7~8割の人が感染しているそうです。
ピロリ菌に感染している人が、必ず胃の病気になるわけではありませんが、リスクは常にあると言われています。
2013年にピロリ菌の除菌により、胃がんの発症を大きく抑制できるということで、慢性胃炎や胃潰瘍などの治療の一環であれば、ピロリ菌の検査・除菌に保険の適用が拡大されました。
しかし、ピロリ菌の早期検査・除菌こそが胃がん予防に極めて重要であり、ピロリ菌の感染の有無を調べるだけでは、全額自己負担になってしまいます。
本区は、区民の健康増進のために、様々ながん検診の充実を図っているところではありますが、胃がんを発症してから、ピロリ菌を除菌しても間に合わないので、早期の検査が必要と考えます。
今後、ピロリ菌検査費用の助成制度導入や、今行っている胃がん検査にピロリ菌検査も導入するなど提案致しますがご見解をお伺い致します。
次に肺炎球菌ワクチンの定期接種について伺います。
成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種について公明党は、2009年にワクチンの早期承認を厚労省に要望、そして2013年に定期接種化を訴え、2014年10月より定期接種化が実現した経緯があります。
この制度では、今までこのワクチンを接種したことがない方を対象に、平成30年度までの間に1人一回、定期接種の機会を設けました。65歳から100歳まで5年刻みで周知されています。
この制度により、文京区での効果はどのように伸びているのか、又目標に対しての成果を伺います。
更に、任意接種から定期接種に移行することにあたりどのような配慮をされ、周知をされたのでしょうか、お伺いします。
本区も昨年の10月にスタートして高齢者への周知の漏れの無いようにご努力されたことと思います。
区民の皆さまへの情報提供という点では、定期接種の対象となる期限が3月31日であること、機会は5年ごとではなく1人一回であることはしっかりと伝えていかなければなりません。まだまだ肺炎球菌ワクチンそのものをご存じない方も多いので啓発も必要です。
医療機関の先生方にも患者さんへの啓発をお願いすることや、更に接種漏れの方には再通知を送付することが重要と考えます。
健康寿命を延ばす取り組みとして、定期接種率の向上を期待しておりますが、今後の取り組みを伺います。
高齢者の認知症対策に関しては、今年度の重点施策となる認知症ケアパスの作成に伴う認知症に関する高齢者の実態調査を行いました。報告書が出来上がりましたがそこから見えてきた調査の結果、今後の課題を伺います。

区長答弁

次に、健康対策に関するご質問にお答えします。
まず、ピロリ菌検査についてのお尋ねですが、本区では、国の指針に定められた科学的根拠に基づくがん検診を実施しております。
ピロリ菌検査については、リスク分類や血清検査でのカットオフイ直の設定等に関し、胃がんのリスク検査としては、未だ検証が続けられているものと認識しており、現時点で助成制度の導入は考えておりません。
また、直近の国立がん研究センターの胃がん検診ガイドラインにおいても、同検査が対策型検診として推奨されていないため、区のがん検診として実施することも現段階では考えておりません。
今後も、国等でのピロリ菌検査による胃がんリスク検診の動向について注視してまいります。
次に、肺炎球菌ワクチンの定期接種制度による効果等についてのお尋ねですが、任意接種事業の開始前に既に接種された方もいるため、目標値として接種率を設定することはできませんが、任意接種であった平成25年度の接種実績が689.件であるのに対し、昨年度は定期接種の件数が2,853件にのぼり、定期接種化による効果は大きいものと考えております。
次に、任意接種から定期接種に移行する際の配慮及び周知についてのお尋ねですが、対象の方への個別通知や、区報・ホームページへの掲載により、広く周知を図りました。その際、制度が複雑になったことを踏まえ、対象者や注意事項の説明をより丁寧に行いました。
さらに、事業開始前には、医療機関を対象とした説明会を実施し、医療機関においても正しくご案内していただけるよう制度の周知に努めてきたところです。
次に、接種率の向上を目指した今後の取り組みについてのお尋ねですが、新たに接種対象となる方へ個別に案内を送付することで、接種しやすい環境を整えるとともに、任意接種事業を引き続き実施することで、5歳刻みの狭間の年齢の方や、未接種の方に対する接種機会を確保し、全体として接種率向上を目指してまいります。
次に、高齢者の認知症対策に関するご質問にお答えします。
まず、認知症に関する高齢者実態調査の結果と今後の課題についてのお尋ねですが、認知症に関する知識の取得方法については、テレビや新聞が大きな割合を占める結果となりました。
今後は、身近な相談窓口として、高齢者あんしん相談センターや認知症サポート医、認知症疾患医療センター等をさらに周知していくことが必要であると考えております。
また、近所付き合いについては、挨拶程度と回答している方が5割近くとなっており、身体機能の低下とともに社会参加が減少し、社会的孤立を招く可能性があります。
こうしたことから、社会との繋がりが切れないよう、地域資源を活用し、気軽に立ち寄れる場所の提供や見守り、声かけなどを推進する必要があると考えております。
今後、「認知症ケアパス検討専門部会」において、認知症重症度別のクロス集計の結果も踏まえ、専門職、地域の方々、認知症介護者の方などからご意見をいただき、認知症ケアパス作成につなげてまいります。

3.認知症カフェの拡充について

次に認知症カフェの拡充について伺います。
現在、高齢者あんしん相談センター駒込では、文京認知症コミュニティとして「ぶんにこ駒込」の活動をしております。更に高齢者あんしん相談センター大塚では毎月一回、跡見学園でシニアプラザを開催し認知症対策が拡大されてきています。認知症患者の家族向けの支援プログラムを作成し普及活動が進められていることは大変評価するところであります。今後は、それぞれの高齢者あんしん相談センターがどのように地域で支えていくのかが大きな課題となると思います。お考えを伺います。
例えば、区有施設だけを活用するのではなく、民間で高齢者が集まっているところを探すことも一つの方法ではないでしょうか。
昔からあるレトロな喫茶店では一人暮らしの高齢者がよく来ています。お店のオーナーが話し相手になり、健康のことや近況などを語り合っており、暫く来店されないとお客様同士で心配をしている姿をよく見かけます。
この様なお店と連携し、「文京区版オレンジカフェマーク」を作り、そのステッカーを掲示することはいかがでしょうか。そして、そこに高齢者あんしん相談センターの職員が巡回していただき、相談に応じたり高齢者の見守りなどに活用することができるのではないかと考えます。本区のお考えを伺います。

区長答弁

次に、認知症カフェの拡充についてのお尋ねですが、 各日常生活圏域において、それぞれの高齢者あんしん相談センターが、「文京認知症コミュニティ」を意味する「ぶんにこ」の活動をしております。
引き続き、このような活動を通じて、認知症の人やその家族が、地域の人と交流し、専門家からのアドバイスを受けることができる場を提供してまいります。
また、このような居場所については、地域住民の主体的な取り組みが望ましいものと考えております。
高齢者あんしん相談センターの助言などにより、認知症の人やその家族が気軽に立ち寄れる協力店舗等の拡大を図るなど、引き続き、居場所の拡充について、検討してまいります。

4.区立認定こども園開設について

次に、区立認定こども園開設についてお伺い致します。
このたび、保育所待機児童の解消の受け皿の一つとして、国立大学法人お茶の水女子大学と協働し、区立お茶の水女子大学こども園が来年4月に開設されることとなりました。
本区としては、「子ども・子育て支援新制度」のもと初めての開設であり幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園については、我が会派としても、その実現に評価をするところであります。
そして、今回、保育料に関してその詳細が明らかになったところではありますが、今回の認定こども園に関しては、2号認定・3号認定の児童は、保育所と同額、1号認定の児童は、区立幼稚園と同額としています。つまり、幼稚園児として入園する子は現状例では月額9000円、保育園としての入園は、世帯の住民税の所得割と子どもの年齢に基づいて算出している現在の保育料と同一ということになります。しかし、保育場所や保育者など保育・教育の内容がほぼ同一であるにもかかわらず、保育料に格差が生じていることは公平性に欠くべき問題と感じています。
今後、区は検討をしていくと伺いましたが、将来的にあとに続く認定こども園の開設にあたって、是非改善していただきたいと考えますが、本区のお考えをお聞かせください。

区長答弁

次に、認定こども園の保育料についての質問にお答えします。
認定こども園の保育料は、子ども・子育て支援新制度に基づく認定区分ごとの負担の公平性を考慮し、区立幼稚園、認可保育所と同額に設定したものですが、ご指摘のような課題があることも認識しております。
したがいまして、来年度から3年を目途に認可保育所、区立幼稚園、認定こども園及び育成室の保育料について、公定価格等、社会経済情勢を踏まえた体系的な見直しを行ってまいります。

5.18歳選挙権実施に向けての主権者教育等について

次に18歳選挙権実施に向けての主権者教育等についてお伺いいたします。
選挙権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、6月17日成立しました。18歳選挙権は、公明党が45年以上前から国会質問で取り上げ、一貫して実現に取り組んできた課題でした。 18歳選挙権の実現で新たに有権者となる18歳、19歳の未成年者は約240万人。文京区の新有権者は、約2800人と見込まれています。
衆議院選挙と参議院選挙の国政選挙をはじめ、地方自治体の首長選挙や地方議会の選挙などで投票ができるようになり国政選挙では、来年夏の参議院選挙から実現します。
未来を担う若者の声を、より政治に反映させていくことが期待されていると同時に、対象となる18歳、19歳の若者へ主権者教育の機会を今以上につくっていくことが大事なことだと考えます。
来年の夏の参議院選挙からの実現となれば、来年18歳、19歳を迎える現在の高校2年生、3年生などの未成年者が投票を初体験することになり、若者の政治参加への意識を高めるため、教育現場における主権者教育が早急に求められます。さらに我が会派といたしましては、高校生よりも早い時期からの主権者教育の重要性も主張させていただきたいと思います。
小中学校での主権者教育の必要性を物語る一例として、ある市立高校4校の生徒を対象にした意識調査があります。
この調査で「18歳選挙権」について「必要ない」が多数を占めました。高校生の段階で、政治不信や政治的無力感が存在していることの表れとして、学識者は「小中学校レベルの早い段階からの本質的な政治・選挙教育」の必要性を指摘しています。 現在子ども議会や模擬投票、出前授業など、学校現場では活発な試みが広がっています。そういった具体的な取り組みを広げて頂きたいと思います。
米国やフランスなどでは、両親の政治的価値観が子どもに伝わり、成人に達してからの投票行動にも影響を与えることが知られています。親の世代が、高い資質を持った有権者になることが、次世代の有権者を育てることになります。
その意味からも、子どもたちへの主権者教育の取り組みを充実させていく必要がありますが、区の考えをお聞かせください。

教育長答弁

教育に関するご質問にお答えします。
はじめに、小中学校での防犯教育の充実についてのお尋ねですが、現在、各学校では、子どもたちが犯罪の被害を受けることのないよう、セーフティ教室や安全教室に、警察等を外部講師として招き、犯罪から身を守る力を身に付けるための学習を行っているところです。
また、長期休業前には、各学校において、犯罪の危険を予測し回避する実践的な能力や態度を養う指導を実施しております。
今後も、これまでの取組の充実及び発展を図り、子どもたちが犯罪被害を回避できる能力を育てるなど、防犯教育の充実に努めてまいります。
次に、主権者教育についてのお尋ねですが、現在、小学校では第6学年の社会科にまた、中学校では社会科の公民的分野において、参政権や選挙の意味についての学習を行っております。
加えて、本区では、明るい選挙推進協議会と連携し、選挙出前授業や模擬投票及び開票作業の体験活動を行っております。
子どもたちからは、投票権を得る年齢になるまでしっかりとした準備をしたいといった感想があり、今年度は実施校数を拡大し、子どもたちの選挙に対する意識の向上を図っているところです。
今後も、明るい選挙推進協議会との緊密な連携のもと、適切な教育活動を展開してまいります。

6.防災対策について

次に防災対策についてお伺いを致します。
8月30日に教育の森公園で防災フェスタが行われ、天候が悪い中、多くの区民に参加して頂きました。今回の防災フェスタは観覧型訓練と体験型訓練を行い、より実効的な訓練が出来たと思われます。救助、救出等の実演や、消火訓練を始め、災害時や防災としても活用できる様々な展示ブースもあり、区民の防災訓練も行われました。特に体育館のアリーナで行われた防災体験館は初めての試みでもあり、親子で楽しく防災体験ができるという点で好評を得ていました。
そこで区長にお伺いを致します。今回のこの防災フェスタをどの様に総括して次回につなげていかれるのか課題はどの様なことがあるのかお伺いを致します。

区長答弁

次に、防災フェスタの総括と、今後の課題についてのご質問にお答えします。
本年度の防災フェスタでは、観覧型訓練と体験型訓練を実施し、多くの区民に参加していただき、防災意識の向上を図ることができたものと考えております。
特に、評価をいただいた防災体験館など、子ども向けの企画を充実したことにより、若いファミリー世帯の一層の訓練参加が図られました。
また、課題といたしましでは、危険回避のための一斉防災訓練について、区民の認知度が低いことから、今後は、より効果的な周知方法を検討するとともに、防災行政無線の伝達方法等を研究してまいります。

7.自転車マナーの向上と自転車駐車場対策について

次に自転車マナーの向上と自転車駐車場対策についてお伺いを致します。
信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習の受講を義務づけるなど社会全体で自転車マナーの向上を推進していくために本年6月1日に改正道路交通法が施行されました。
今回の法改正では、そうした危険運転で3年以内に2回以上検挙された14歳以上の運転者に自動車と同じような安全講習(3時間・5700円)を義務化し、この講習を受けないと5万円以下の罰金が科せられることになっています。
現在、各地域の警察を中心に改正法の周知に努めておりますが、未だ具体的な内容を知らない住民が多いのが実態であります。そのような中で、自転車事故対策について、先進的に取り組んでいる自治体もあります。
 隣の荒川区では講義、筆記試験、実技講習を経て、自転車運転免許証を発行する制度を平成17年7月から実施しております。
また、島根県松江市では市や市民、自転車利用者、事業者などの責務を明記し、無灯火や傘差し運転の禁止など交通ルールの遵守や交通安全教育の推進、自転車保険の加入促進を盛り込んだ自転車条例「松江市自転車安全利用条例」を制定し取り組んでおります。
本区としても自転車利用者へ改正法の周知徹底と自転車マナーの向上にむけた対策をどのようにしていくのかお伺いします。
次に自転車駐車場対策についてお伺いします。
現在本区において自転車の駐車場は区有施設をはじめ都有地などを活用し取り組んでおりますが、地域によっては、自転車駐車場を設置できる場所がないため放置自転車が減らない状況でもあります。
そこでいま民営の自転車駐車場の設置に補助事業を行っている自治体があると聞いております。本区としても今後、民営自転車駐車場の補助事業に取り組むべきと考えますが区長のご見解をお伺いします。

区長答弁

次に、自転車対策に関するご質問にお答えします。
まず、道路交通法改正の周知と自転車マナー等の向上についてのお尋ねですが、区ホームページや、主に子どもや高齢者を対象とした交通安全教室等でのお知らせに加え、様々なイベントの活用や、自転車駐車場利用者への個別案内など、幅広い世代への周知・啓発について、警察や関係機関等と連携し、取り組んでまいります。
次に自転車駐車場対策についてのお尋ねですが、本区では、駅近くに自転車駐車場に適する用地が少ないため、道路や公園等を活用してまいりました。
現在、23区においても、駅からの距離や収容台数等、一定の条件を満たす民営の自転車駐車場の整備等に対する助成を行っている区があることから、駅周辺の放置自転車対策として、民営自転車駐車場整備に係る助成について調査・研究してまいります。

8.中小企業対策について

次に中小企業対策についてお伺いを致します。
経済産業省では中小企業の事業拡大を後押しする「中核企業創出支援ネットワーク」を新たに整備するとのことであります。
最先端の技術やパートナーとなる企業、人材を全国規模で探して紹介し、世界を狙った新製品の開発や販路の開拓につなげていく狙いで、2016年度予算の概算要求に盛り込む方針です。
本区が実施した中小企業を対象とした調査報告書によると、今後の課題として販路開拓と人材育成が中小企業には特に望まれております。
そこで本年11月27日に開催される文京、豊島、北、板橋、練馬の5区で構成する「ビジネスネット」では、各区の交流市町村に立地食品・生活雑貨メーカーを対象とした商談会を開催し、「地方創生」をテーマに掲げ、一大消費地の池袋を中心に立地する小売・卸売企業と5区の交流市町村のメーカーをマッチングさせて都市と地方双方の地域経済活性化につなげるのが狙いとのことでありますが、本区としてはどのような施策をもって取り組まれるのかお伺いします。
さらに来年度の5区合同ビジネスネットでは本区が幹事区として務めるわけでありますがどのような考えをもって取り組もうとされるのかお伺いします。
また、中小企業の中には、魅力的な商品を作り出す潜在力を秘めながらも、運転資金を集められなかったり、独自で販路開拓ができないなどの理由から、ビジネスチャンスを逃している企業が少なくありません。
地元の産業界の動向をはじめ、様々な情報が集まる金融機関の支援があれば、事業が軌道に乗るケースも出てきます。
そこで金融庁では地方銀行や信用金庫などの融資を受けている企業から、融資の中身や経営相談の実態を聞きとる大規模な全国調査に乗り出す方針が発表されました。
地域の金融機関には、地元に密着した中小企業を育て、経営改善の取り組みなどをサポートする役割が期待されております。しかし、相変わらず、事業の内容や将来性よりも、担保や公的信用保証の有無を重視して融資する金融機関は、まだ多いのが実態です。
中小企業の経営者からは「金融機関の目利き力が足りない」との不満もあります。
本区としても金融機関と中小企業との認識のズレがないようにきめ細やかな支援が必要と思いますが現在どのような対応をされているのかお伺いします。

区長答弁

次に、中小企業対策に関するご質問にお答えします。
まず、5区合同ビジネスネット事業についてのお尋ねですが、区では、販路開拓を課題とする企業への支援策として、5区合同ビジネスネット事業を行っており、本年度は、幹事区である豊島区との協議の上、各自治体と交流のある地方都市との連携を合わせて行うことといたしました。
また、本区が幹事区となる来年度については、本区の地場産業である印刷、製本、出版、医療産業を中心としつつ、幅広く製造系の企業を対象とする展示・商談会の開催を検討しております。
商談機会の創出及び販路開拓に有効な本事業を積極的に活用することで、区内企業の振興に努めてまいります。
次に、金融機関の中小企業に対する融資のあり方についてのお尋ねですが、金融機関、特に地元と密着した信用金庫や信用組合は、地域社会の利益を優先し、地・域の繁栄を図る相互扶助を目的とした金融機関です。
今後とも、中小企業の事業内容や将来性を重視した融資のあり方等、職員が日常業務で関わる中小企業の意見や要望を、「文京区しんきん協議会」等の機会を捉えて、金融機関に伝えてまいります。

9.UN WOMEN日本事務所の今後の取り組みについて

次に、UN WOMEN日本事務所の今後の取り組みについてお伺いいたします。
この度、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関であるUNWOMENの日本事務所が、文京シビックセンター内に開設され、安倍晋三首相をはじめ、ヌクカ国連事務次長・UNWOMEN事務局長、成澤廣修文京区長など多くの関係者により、盛大に開所式が執り行われました。我が会派は、一貫して女性が輝く社会の構築を目指し、政策提言し、全力で推進してきました。
今後、最初に着手していただきたいのは、教育です。
教育機関が数多く存在する本区において、小中学校、大学に赴き、児童生徒、学生に向けた人権教育、国際教育等のプログラムを授業に取り入れていただきたいと考えます。
また、女性が働きやすい環境づくりの一つとして、開所式で話題に上がった、職員のみならず学生の為の大学構内保育所設置も将来的には取り組んで頂きたいと考えます。
区内大学との連携を深め進めて頂きたいと考えますが、本区はどの様にお考えですか。また、私自身、男性のジェンダー平等の取り組みを推進するキャンペーン「HeForShe」への応援もしていく決意です。
そういった男性も女性も一緒に参画できる文京区の構築を推進し、文京区発信で日本、いな世界に拡散し大きなムーブメントを起こしていきたいと考えますが、本区のお考えをお伺いいたします。

区長答弁

次に、UN WOMEN日本事務所の今後の取り組みに関するご質問にお答えします。
まず、人権教育や国際教育についてのお尋ねですが、本区は、日本初の女子高等教育機関が設立された地であり、そこで学んだ女性たちによって、日本の女性運動が芽生えた地でもあります。 
さらには、全国初の妊産婦・乳児専用の救護所設置等、これまで男女平等参画や女性支援に関する先駆的な施策を展開してきた自治体として評価され、このたびの事務所開設に至りました。
今後、UN WOMEN日本事務所には、区内の小・中学校等を訪問し、人権意識の向上や国際理解教育の促進につながる活動を担ってもらうとともに、区内大学をはじめとして、区内企業や女性関係団体とも連携し、本区から様々な発信をしていくことを期待しております。
次に、「HeForShe」キャンペーンについてのお尋ねですが、本区は、このキャンペーンに先駆けて、「踏み出せパパプロジェクト」等の男性向け講座を行ってまいりました。
女性が抱える問題は男性の問題でもあり、本区においてもこのキャンペーンへ積極的に参画してまいります。

10.観光大使の設置について

最後に観光大使の設置についてお伺いいたします。
 現在、本区において、東京オリンピック・パラリンピックを見据えての外国人観光客の誘致に様々な取り組みをされているところではありますが、その一つに観光大使の設置は大きな効果が生まれるのではないでしょうか。
例えば、区内在住の有名アスリートに大使を担ってもらい、様々な場面で、又、世界に文京区を広く発信して頂くのも一つの方法かと思われます。
また、本区を愛する区民や本区にゆかりのある文化人の方などに観光大使として任命させていただき、文京区をアピールして頂くのはいかがでしょうか。
文京区観光大使の設置を要望致しますが、区長のご見解をお伺い致します。
以上で私の質問を終わりますご静聴まことにありがとうございました。

区長答弁

最後に、観光大使についてのご質問にお答えします。
ご案内のとおり、全国の都市やいくつかの特別区では、出身者やゆかりの人物を観光大使に任命し、PRを行っていることは承知しております。
一方、本区では、地域特性を生かして、日本サッカー協会や読売巨人軍等と連携したスポーツ事業、文京ゆかりの文人顕彰事業等の取り組みを行い、区内の子どもたちの育成や、区の魅力発信に努めているところです。
観光大使は、本区の魅力発信やイメージアップ、観光振興等に一定の効果があるものと認識しておりますが、継続的な観光大使の活動やスケジュール調整等、難しい課題もございます。
したがいまして、「文の京」にふさわしい観光大使のあり方は、今後の検討課題とさせていただきます。


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