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文京区議会報告

平成23年第4回定例会で代表質問を行いました。

文京区議会定例会若井のりかず代表質問 文京区議会サイトへ

※ 質問項目をクリックしてください。若井のりかずの質問と質問に対する答弁がご覧いただけます。

1.高齢者施策について

初めに高齢者施策についてお伺い致します。

平成24年度予算編成において、重点的に推進すべき施策に高齢者の任意予防接種助成制度が示されました。
兼ねてより公明党区議団が要望しており、大変評価するとともに効果の出ることを大いに期待を致します。

本事業は、「肺炎球菌ワクチン」の接種費用を助成し、肺炎の重症化防止等感染症予防を強化するものです。
今回この接種の対象となる高齢者の年齢と対象人数と助成金額を伺います。

日本呼吸器学会が定めた、肺炎の予防や治療に関するガイドラインでは、65歳を過ぎたら、たとえ健康であっても肺炎球菌ワクチンを接種するように勧めています。また、糖尿病や呼吸器・心臓の疾患が有るなど、免疫力が低下しやすい病気のある方では、年齢に関係なく接種が勧められていますが、本区の取り組みについて区長の見解を伺います。

また、65歳以上の方を対象に一部助成をしている高齢者インフルエンザ予防接種との連携と対応についてもお伺い致します。

すでに取り組んでいる自治体においては、ワクチンの予防接種をきっかけにして、健康に対する区民の意識を変えていくことができ、高齢者一人当たりの医療費がピーク時の半分までに低下し、区の医療費は減少したそうであります。医療に頼らない健康的な区民を増やす為に、予防接種は欠かせません。高齢者の安心につながる周知の徹底をお願い致します 。

次に介護保険料について伺います。

介護保険制度は、来年から第5期目になります。
本年7月、国は「平成24~26年度にあたる第5期保険料の全国平均基準額については、5,000円を超える見込みである」「必要な給付に要する費用の増加に伴う保険料の上昇は、関係者で分かち合っていただくことになるが、4,160円であった第4期保険料の全国平均基準額からは大幅な上昇が見込まれる」との考え方を示しています。

介護給付費や地域支援事業費の負担割合では、第1号被保険者の負担割合は高齢者人口の増加に伴い、第4期の20%から第5期は21%に改定されることが予定されており、保険料を上昇させる要因となっています。更に、平成24年度より、第5期の介護報酬案が示される予定となっています。
介護給付費準備基金の活用をした上で決定されますが、この基金を最大限に活用をし、個人負担の軽減に努めていただきたいと思いますが、24年度の第5期の保険料算定基準額を本区としていくらに見込んでいるのでしょうか、伺います。

介護保険料の財源は、利用者負担分を除いた介護給付費を、国・東京都・文京区で負担する公費負担と、40歳以上の被保険者の負担する保険料負担で賄われておりますが、この不況の中、低所得者や失業中の方々の負担軽減措置はどのようにお考えでしょうか、伺います。

今後、高齢者人口の増加に対応し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、必要な相談や支援などに的確に対応することが重要になっています。
今回、策定されている高齢者・介護保険事業計画の中でも、「今後、進行していく高齢化を見据え、高齢者の総合相談機能の向上を図り、緊急時の適切な対応力を高めていくため、活動拠点を順次増やしていくことにより体制の強化を図っていきます。」として、地域包括支援センターの拡大方向を示されました。これにより、地域での相談支援体制の充実を図ることができるようになることを高く評価します。
特に富坂地区では、平成26年度末までに1ヶ所増設する計画となっており、これにより地域での支援が充実するものと期待しますが、現在の地域包括支援センターとの関係など、今後どのような仕組みとされていくのか伺います。

次に、高齢者の見守りに繋がる事業として「家族の絆」を大切に考えなければなりません。
千葉市では、今年度より「親・子・孫」の三世代同居を支援する取り組みをしています。家族で高齢者を見守る仕組み作りを整えようと、同居又は近隣に居住する為に、かかる費用の一部を市が負担するものです。持ち家の場合は、住宅の新築、改築、増築、購入にかかる費用が対象になり、借家の場合は、賃貸契約にかかる費用を対象に助成されるものです。助成される金額の中には、持ち家・借家共に引っ越し費用も含まれており、持ち家の場合の工事費についても、市内の業者と契約をした場合には、助成額が引き上げられるようになっています。
三世代が一緒に住むことで希薄化している家族のつながりを深め、介護や育児にも、より良い効果が出ることを期待しています。 住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる、住みやすい文京区に「いつまでも住み続け」ていただく為に提案をさせていただきますが、区長のご見解を伺います。

区長答弁

若井議員のご質問にお答えします。

高齢者の肺炎球菌ワクチン助成制度について
接種対象者は75歳以上の区民、対象人数は22,000人、助成金額は接種費用の半額相当と予定しております。
肺炎による死亡率は特に75歳以上で急激に増加することから、肺炎の発症予防と重症化防止を図ってまいります。
また、高齢者インフルエンザ予防接種はすでに助成制度を実施しており、今後は任意予防接種の肺炎球菌ワクチンも加え、予防接種を受け易い環境を整備し、感染予防を強化するとともに、高齢者の安心と健康に繋げるため、制度の周知徹底に努めてまいります。

第5期の介護保険料算定基準額について

高齢者人口の推移、今後見込まれるサービス利用量や地域密着型サービスの整備計画を基に、次期「高齢者・介護保険事業計画」の中間のまとめにおいて仮算定を行いました。推進値では、算定基準額は月額5,450円となります。
今後、介護報酬の改定を踏まえ、区の介護給付費準備基金及び都の財政安定化基金を活用し、次期介護保険料を確定してまいります。

介護保険料の負担軽減措置について

40歳から64歳までの方の介護保険料については、それぞれの加入する医療保険の仕組みの中で負担されております。 区で徴収する第1号被保険者の介護保険料の負担軽減については、現在、非課税の第1号被保険者の保険料比率を国基準より低く設定しているほか、収入が著しく減少した方への保険料の徴収猶予や減額制度を設けております。

さらに、生活困窮者に対する保険料の個別減額制度を区独自で実施しており、第5期の介護保険料についても、これらの負担軽減措置を引き続き実施してまいります。

地域包括支援センターとして増設する活動拠点について

富坂地区は、他の地区に比べて圏域が広いことから、現センターからは、ある程度の距離を置いた場所に設置し、連携をとりながら実施する形態を考えております。
今後、設置場所を含め、人員体制や具体的な運営方法を検討し、計画期間の早い時期に開設してまいります。

 次に、三世代家族の同居や近隣居住への支援についてのお尋ねですが、

現在、親が本区在住で、区内の賃貸住宅に、区外から転居して来る子育てファミリー世帯に対し、住み替え後の家賃と引越し費用の一部を助成しております。
また、住宅の改築、増築にかかる費用については、融資あっせん及び利子補給を行っております。
三世代の近隣居住の支援としては、ご指摘の千葉市の制度と同等の内容であると考えております。

2.障がい者施策について

次に障がい者施策についてお伺いします。
11月1日に待望の区有地を活用した区初の知的障がい者グループホーム・ケアホーム「エルムンド小石川」が開設されました。この施設は知的障がいを持たれている方への食事の提供、健康管理、入浴、日常生活に関する相談や個々に必要なサポートを行っていく施設で、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために欠かすことのできない施設であります。
平成21年第3回定例会において、わが会派の渡辺とも子議員より「知的障がい者の方が地域の中で共同して自立生活が送れるためにも、グループホーム・ケアーホームなどの施設の充実を望む」ことを要望しましたが、今回の開設を高く評価いたします。
さらに、10月19日には成澤区長に自民・区民クラブ・公明の3幹事長名で「都有地活用による障がい福祉施設整備についての要望書」を提出しましたが、その後、小石川4丁目の都有地の活用について、近隣の方々への説明会が行われたと聞いております。その中でグループホーム・ケアーホームを始めとした障がい者施設の整備を行う予定であるとの説明がなされたとのことです。
平成27年には旧第5中学校跡地に開設される(仮称)新福祉センターの施設整備が進められておりますが、今後の特別支援学校等の卒業生数等の推移をみると、必ずしも受け入れが十分でないことがわかります。施設によっては利用者が定員を超え、また、福祉作業所も利用者が増加している状況で、新たな受け皿が必要であると思いますが見解をお伺いします。

次に障がい者の防災対策についてお伺いします。
国政において公明党は10月25日に野田首相あてに「災害時における障がい者(児)支援と今後の防災対策に対する提言」をまとめ提出しました。この提言は公明党が16の障がい者団体と意見交換した際、東日本大震災を教訓に災害時の被災障がい者支援に関する要望をまとめたもので、今回の大震災では、被災した可能性のある障がい者の氏名などを自治体に問い合わせても、個人情報保護法により安否確認が進まず、孤立状態に置かれた人が多かった。こうした事態を想定し、提言では、安否確認体制の整備や支援体制の強化など、障がい者の側に立った具体策の実行を求めております。

そこで、文京区において現在進められている地域防災計画の見直しのなかで、障がい者の視点に立った観点がどのようなかたちで反映をさせていくのかお伺いします。

区長答弁

次に、障害者施策に関するご質問にお答えします。

障害者施策の整備について

 現在、生活介護や就労支援事業を行う施設の利用者は漸増し、一部の事業所では定員が満員となるなど、受け皿の拡充が必要と考えております。
このため、新福祉センターにおいて、生活介護事業の拡充や就労支援を新たに取り組むなど、利用者ニーズに対応した整備を行ってまいります。
また、都は、小石川4丁目の都有地について、区の意向を踏まえ、施設の整備計画の方針を固め、昨日、都区合同による説明を地域住民に行ったところです。
今後、早期に施設の整備がなされるよう区としても都に協力してまいります。

地域防災計画での障害者の視点について

障害者団体等の意見を踏まえ、災害時要援護者に対する安否確認の体制や、救出救護の体制、支援のあり方等について、現在策定中の「災害時のおける当面の対応方針」の中に盛り込み、地域活動センターや民生委員の役割分担、避難所での対応等、一定の具体的な対応策についても盛り込んだところです。
これらを踏まえて、災害時要援護者への支援のあり方を地域防災計画の修正の中でも検討してまいります。

3.防災対策について

次に防災対策について伺います。

防災時の対策については3・11以降、地域防災計画の見直しや様々な検討をしていることとは思いますが、やはり地域との連携が取れ、地域との協力無くしては乗り切ることができないと思います。

ある地域からは縦割り行政であるがゆえにいざという時の情報がなかなか降りてこない、もっと地域と連携を取り、いざという時に情報を共有していれば対応ができるのにとの声を頂きました。 行政が警察署・消防署などと常に連携をとり情報が入っていると思いますがもっと地域に情報が入ってくる機能強化を図り情報を共有することが必要だと思います。

そこで区長にお伺いを致します。
行政から各地域に下ろせる情報がいち早く地域に伝わり地域で地域を守る体制をもっと強化して頂きたいと思いますが区長のご見解をお伺いいたします。

何事においても地域の協力は不可欠ですよろしくお願いします。
次に水害時の対策です。最近では、短い時間に狭い地域に降る豪雨や台風などで床下浸水などの被害が出ています。以前より区では雨水ますの設置や土木部道路課職員による土のうの配達など敏速な対応をして頂き感謝しておりますが土のうの配達には職員だけでは時間がかかります、ここでも地域の協力が必要不可欠です。板橋区では区内各所の公園に土のうステーション(緊急用簡易土のう置き場)を設置しています。これは浸水などの恐れがある場合、土のうを使って、迅速に対応を行えば、浸水被害を最小限にとどめる事が出来るとして設置致しました。

文京区においても歩道に30数か所に設置してあると伺いました。板橋区ではカバーに緊急用土のうステーション「水害時にはご自由にお使い下さい」と表示がしてあります。文京区でも土のうカバーに表示を付け、誰もが分かるようして頂きたいと思います。又、土のうマップがあると伺っておりますがこのマップに関しても浸水発生地域にはお知らせが必要だと思います。

区長のご見解をお伺い致します。
持ち運びができない人の代わりに地域が協力し合えば職員を待たずして被害を最小限にとどめる事が出来ると思います。よろしくお願いいたします。

区長答弁

 次に、防災対策に関するご質問にお答えします。

地域への情報伝達について

災害時の情報伝達として、区では、地域系及び固定系防災無線、「文の京」安心・防災メール、ツイッター、衛星電話等、複数の情報提供手段の構築に努めてまいりました。
また、東日本大震災以降、それまで以上に警察、消防その他関係機関等各団体と、平時から日常的な協議、相談を重ねているところです。
今後も、行政機関、町会、民生委員を始め、様々な区内団体等との情報交換に努めてまいります。

水防用の土のうについて

本区では、浸水被害が予想される地域の歩道等に水防用土のうを配置しており、緊急時に区民が自由に利用できるように表示しております。
また、地域活動センターに土のうマップを配布し、配置場所をお知らせしております。
今後は、利用案内の表示をより分かりやすくするとともに、区のホームページに土のうマップを掲載するなど、さらなる周知に努めてまいります。

4.人材活用で地域の産業力の底上げについて

次に、「人材活用で、地域の産業力の底上げ」についてお伺い致します。

会社を定年退職されたり、第一線を退かれた団塊の世代の方々の豊かな経験と知恵を社会で生かしていただくことは、数年前から各自治体で取り組まれています。
わが会派としても、会社勤めを終えたシルバー世代の方々の、様々な分野での活用を以前から提案をさせていただきましたが、今、本区としての現状と課題についてお伺い致します。
東日本大震災の被災地で活躍するボランティアの中には、こうしたシルバー世代の人も少なくないと聞きます。
シルバー世代の方々が持つ技術や経験を「地域の財産」として地域の活性化に生かす自治体が全国に広がっています。
滋賀県野洲市では、大手情報通信機器メーカーなどの大企業やそれに伴う中小零細企業が軒を並べ、この地域の企業によって新たに生み出された製品価値の高さには定評があったものの、景気・経済の低迷から工業製品出荷額が大幅に落ち込み、対策を迫られた市では、「ものづくり経営交流センター」を設置しました。
企業OBがインストラクターとなり、地域の企業を訪問してコスト削減など経営改善をアドバイスし、年2回の追跡調査を行い、立ち直りのできた中小零細企業が数十社に上る実績を上げているそうです。
本区としても、印刷・製本・医療機関係など地場産業が、低迷の一途を辿っているのは経済課の調査でも明らかです。
本区として、具体的な形で区内企業への支援に取り組まなければならない時期は、すでに来ていると思われます。
今後、こういった企業OBの方々やシルバー世代の方々のパワーを地域の活性化に、地域産業の活力に用いられるように、知恵や工夫を施しさらに一層生かしていくべきと思いますが区長のご見解をお伺い致します。

区長答弁

最後に、地域産業に関するご質問にお答えします。

団塊世代の人材活用について

団塊世代などの方々が、自身の経験・知識を生かし、地域に役立てるための一つの受け皿であるシルバー人材センターの会員数は、年々増加しております。
また、平成18年度より高齢者の社会参加促進事業を実施し、さまざまな分野で高齢者の社会参加のきっかけづくりを行っております。
  今後は、対象者の増加に合わせ、誰もが気軽に活動し、その経験・知識を活かして地域社会に参加できるような仕組みづくりを進めてまいります。

企業OBやシルバー世代のマンパワーについて

ご指摘のようにシルバー世代のマンパワーを活用し、培われた知識や技術を地域の活性化や中小企業の支援に繋げることは、本格的な高齢社会を迎えた今、意義があるものと考えております。
しかし、本区の地場産業である印刷・製本業や医療機器産業については、景気の低迷に加えてデジタルメディアの進展や改正薬事法への対応などさまざまな課題を抱えておりますので、「区内産業団体等との意見交換会」などを通じて、業界の意見や要望などをお聞きし、今後の中小企業振興策に役立ててまいります。
このため、シルバー世代の人材活用をすぐに産業の活性化につなげることは難しいと考えております。
なお、シルバー世代については、シルバー人材センターやハローワーク等と連携し、雇用や社会参加につながる施策を実施しているところですが、今後、さらなる活用に努めてまいります。

5.中学校の部活動活性化のための教員の人事権と中体連について

次に中学校の部活動活性化のための教員の人事権と中体連についてお伺いを致します。

中学校の部活動、とりわけ運動部の活動は,学校教育活動の一環として,スポーツに興味と関心を持つ生徒が,教師(顧問)の指導の下に,主に放課後などにおいて自発的・自主的に運動やスポーツを行う活動ですが、それは、一人ひとりの運動能力を増進させるだけでなく、集団の中で互いに切磋琢磨し、能力を高め合ったり、励ましあいながら、心豊かな人間関係を学ぶなど、健全な精神の育成にも大きく寄与しているものと感じております。わが文京区内の中学校においても、各学校が外部指導員の導入や合同部活の取り組みなどこのように多様に展開されています。
部活動に携わられている関係者の皆様の御努力に,心から敬意を表します。
先ほど区内中学校の実態を申し上げましたが、加えて申し上げれば、在籍する生徒数の変動・減少等に伴い、入部人数が足りず、現在は他校と協力し、合同でチームを編成し活動している状況や、また指導者の移動に伴い、新たに適任者が見つからず、存続ができなくなり、廃部になった状況等、危機的課題がいくつかあります。
平成9年に運動部活動の在り方に関する調査研究報告が文部科学省から出され、平成13年に「運動部活動の実態に関する調査」が報告されています。

平成20年7月1日に策定された「教育振興基本計画」の中で児童生徒のスポーツに対する多様なニーズに応えるため、学校の実態等に応じて近隣の学校と合同運動部を組織し日常の部活を行う複数校合同部活等の取り組みを促すと触れられています。

中学を選択するにあたり、代表的な志望理由による「やりたい部活動がある」、といった点があります。生徒にとって、中学校生活=部活動、と言っても過言ではないこの大切な課題に、是非、対策を講じていくべきです。
例えば、顧問がいなくなって廃部になるといった状況を作り出さないために、教員の異動に際して、配慮していく必要があると考えます。東京都の教員の異動要綱には6年と記されており、転勤年数に近づいてきたときに柔軟な対応もしくは、引き継いで指導できる教員の配置をしていただきたいのです。

このような状況を踏まえ、教育長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

現在、主に議論されているのは,複数校の運動部が一つのチームをつくって活動する形態についてであります。
中体連の規約には、それらのチームは、区内の大会は参加できても、都大会や全国大会には出られないといったことが書かれているため、実際に文京区の生徒たちも同様に、出場を許されておりません。生徒数の減少等によりその学校だけではチーム編成をし難い場合において,他校との合同になりますがスポーツをやりたいという生徒の願いにこたえるために,環境を整備していくことは当然のことであります。
そして、これらを可能とするために「学校体育大会 の参加資格の見直しが不可欠であり,中体連や高体連等の学校体育団体は,この点について早急に検討する必要がある。」と述べております。
文京区立中学校合同部活実施に関する要綱、平成14年12月9日教育長決定は拝見致しましたが文京区の現状を考えれば、複数校合同の活動に対してもっと柔軟に対応し、大会への参加資格の見直しを是非求めます。
中体連は任意団体であり区や都から指導する関係ではないと思いますが教育長のご見解を伺います。

教育長答弁

教育に関するご質問にお答えします。

中学校の部活動活性化にかかわる教員人事について

中学校の運動部活動は、生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣や、スポーツ活動への意欲、能力を育成する等、重要な教育活動のひとつであると考えております。
運動部活動を指導できる教員は限られている現状ではございますが、配置に関しましては、都の人事異動ヒヤリングの際に、各学校の意向が異動・配置に反映されるよう強く働き掛け、都からも一定の配慮をいただいているところです。
今後も、部活動にも極力配慮した人材確保に努めてまいります。

複数校合同の運動部活動について

運動部活動につきましては、現在のところ、合同部活動は実施されておりませんが、ご案内のとおり、区の中学校体育連盟の実施要綱の中で、複数校による合同部活動の参加について柔軟に対応しているところです。
また、本年度の東京都中学校体育大会では、ブロック大会を含め合同チームの参加が、可能となりました。
これらの点につきまして、区内中学校に改めて周知し、生徒の運動部活動に対する意欲を高めるとともに、運動部活動の活性化が図られるよう支援を継続してまいります。

6.子ども達の人との関わりを学ぶに教育ついて

次に子ども達の人とのかかわり方を学ぶ教育についてお伺いをいたします。

3.11の震災以来、人と人との絆の大切さが見直されております。
しかしながら、昨今、核家族化や少子高齢化等、家族の在り方や地域社会との結びつきも変わり、人間関係が希薄になっているのも事実であり子育てに行き詰まり、子どもへの虐待に発展するケースもあり、まさに今深刻な社会問題となっています。
このような課題の根底には、「人との関わり合い」があると思われます。人と関わっていくことへの喜びをえるのは、家族や地域の人と交流し、体験を積むことが大切ではないでしょうか。
鳥取県では人間関係力を学ぶために「赤ちゃん登校日」というプログラムを行なっております。これは、小学校を訪問した赤ちゃんと保護者、そして児童が赤ちゃんとの生活について聞いたり、実際に赤ちゃんに触れさせてもらうことで、小さな命の温もりや優しさを体感する学習です。
この学習を通し、児童一人ひとりが大切に育てられたことを知り、赤ちゃんの保護者にとっては、児童との交流で、成長した我が子の姿をイメージできたり、保護者同士の交流の場になります。また、母親が改めて子育てに対し自信がついたとの感想も聞かれています。

人間関係力を学ぶ「赤ちゃん登校日」をはじめ、継続的な人間関係・コミュニケーションの学習を体験した子どもたちが、自分やそばにいる人を大切に思う気持ちを育み、やがて親や大人になったとき、次世代の子育てを変え、虐待やネグレクトの解消に必ずやつながるものと感じました。また、そんな心を育んだ子どもたちは、親や大人になっても地域や職場でも人とのつながりを大切にして強くたくましく生き抜くことができると考えます。

このような取り組みを是非文京区においても実施していくべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。

教育長答弁

子どもたちが人とのかかわり合いを学ぶ教育について

従来から、小学校では、生活科の学習や縦割り班による異学年交流、地域のお年寄りとのふれあい給食、中学校では、職場体験における幼稚園・保育園の乳幼児とのかかわりを通して異世代との交流を行っております。

さらに、3月11日以降、人と人との絆の大切さが見直され、学校教育におきましても、人とのかかわりを取り入れた教育活動を一層重視しております。
また、本年度「いのちの教育」の推進モデル校では、人間関係力を育む研究も進めています。
ご提案の「赤ちゃん登校日」については、先行事例に学びながら、実施の可能性について研究してまいります。

7.「がん教育」について

 次に「がん教育」についてお伺いを致します。

9月に行われた厚生労働省のがん対策推進協議会審議会の中で議論された「がん教育」ついて興味深い報告がありました。ご存じの通り、学校におけるがんに特化した教育はほとんどなされておりません。この報告の中に「疫学的視点から鑑みれば、予防教育という位置づけからも今後のがん対策において、義務教育段階からのがん教育を推進していく必要がある。「推進も重要」ではなく、推進していくことが喫緊の課題である。がんの知識は、大人になれば熟知できるわけではなく「学習の適時性」が示しているように発達段階の学びが有効なのである。」また、「がん教育は小学校低学年より家族とともに教育することが必要で大学生や成人では遅すぎる。」とも指摘しているのであります。
私は是非、文京区にもこのような取り組みをしていくべきと訴えるものです。
私は、平成21年度の第4回定例会におきましてこの「がん教育」について質問させていただきました。
当時、根岸教育長から、「保健領域における病気の予防の一環としてがん教育は、大切な内容」との評価と同時に「実施に当たりましては、学校での授業内容も踏まえながら検討する必要がありますので、その際には、医師会などとの連携を図ってまいりたい」との答弁を頂きました。
その後の進捗状況とこの取り組みに対してお考えをお聞かせ下さい。
さらに、この審議会の委員でもある、東京大学医学部付属病院放射線科准教授・中川恵一氏は子供のがんへの理解や予防知識を深めるために全国の中学校で実施している訪問授業が今、注目されております。「日本では国民の二人に一人が生涯一度はがんを患い、三人に一人はがんで亡くなる世界一のがん大国という実態を紹介し、がん予防のための検診と早期発見・治療の大切さを説明。生徒たちのがん予防への関心は低く、「二人に一人はがんになるという事実を知らない」「がんについては家族で話したことがない」と約6割が回答。終了後は「がんは生活習慣の乱れが原因であることが分かった」等理解を深めていました。 学校を取り巻く環境は、原発の影響も重なり、放射線の危機など山積しておりますが、正しい知識を知ったうえで、生活をしていくことこそがこのような時代を生き抜くために大人も子供も必要です。
がん教育だけに特化するだけでなく今後学校教育の中に、放射線に対する正しい知識を盛り込んでいくことは、最優先事項と考えます。
是非、緊急に取り入れていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせて頂きます。

ご清聴誠にありがとうございました。

教育長答弁

次に、「がん教育」についてのお尋ねですが、

小・中学校では保健の授業において、児童・生徒の発達段階に応じた健康の保持増進のための実践力の育成に取り組んでいます。   肺がんや心臓病などの病気の予防については、喫煙の健康に及ぼす害や、受動喫煙により周囲の人々の健康にも影響を及ぼすことなどを理解させるようにしています。また、その他のがんなどの病気の予防には、生活習慣の改善と検診による早期発見が重要であることも指導しているところでございます。
今後は、学校医師会や健康推進課と連携するとともに、来年度からの実施を予定しております健康教育事業の中でも、生活習慣病予防の一環として、がん教育の充実を図ってまいります。

最後に、放射線の正しい知識についても、学校教育の中に盛り込んでいくべき

中学校の理科において、原子力によるエネルギー資源の中で、エネルギーの有効性、安全に利用することの重要性について扱うこととなっています。
また、今回の原子力発電所の事故を受け、文部科学省では「放射線等に関する副読本」を作成し、ホームページで公開しております。本区では、今後、全小中学生に配布し、放射線に関する正しい知識の習得を図ってまいります。
さらに、関係機関との連携や情報収集を図ることにより、児童・生徒の安全教育に努めてまいります。


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