公明党文京区議会議員若井のりかず公式ホームページ

文京区議会報告

平成24年第3回定例会で代表質問を行いました。

文京区議会定例会若井のりかず代表質問 文京区議会サイトへ

※ 質問項目をクリックしてください。若井のりかずの質問と質問に対する答弁がご覧いただけます。

1.防災対策について

質問に入る前にこの夏、行われたロンドンオリンピックで過去最高の38個のメダルを獲得、各競技の活躍にとても感動を致しました。
新聞にも活躍のキーワードは女性の力、絆、チームワーク、と書かれていました。未曾有の被害を出した東日本大震災後、初めて迎えた五輪にそれぞれの選手が心に秘めた「絆」がこのような良い結果をもたらしたと思います。
ロンドンパラリンピックでも16個のメダルを獲得、素晴らしい成果でした。国においても障がい者スポーツにより一層の支援が行われることを切に願います。
文京区におきましてもチーム文京がチームワークで良い成果、結果を出して頂きたいと思います。よろしくお願いします。
それでは質問に入ります。
平成24年度文京区総合防災訓練が8月26日、文京区立文林中学校、並びに区立千駄木小学校において、大規模地震被害を想定して訓練が実施されました。
今回の総合防災訓練は、昨年同様実践的な避難所運営能力の向上を目的にして訓練が行われました。
その評価はどうであったのか、今後の取り組みも含めてどのように考えているのかお伺いします。
また、本年第1回定例会で我が会派の田中香澄議員より提案があった、女性の視点を取り入れた地域防災計画改定への進捗状況をお伺いします。
次に減災対策について伺います。
近年、発生した大地震では、家具類の転倒や落下などで負傷した方が、全体の約3~5割に上がります。東京都の調査によると、東日本大震災で「家具類の転倒・落下・移動があった」と回答された人は22%に達したそうです。
首都直下地震による甚大な被害が想定されている今、命を守るためには自助としての活動が一番大切です。特に家具類の転倒・落下を防止することが欠かせません。
文京区では家具の転倒防止器具の設置助成制度はありますが対象者は65歳以上のみ世帯や障がい者世帯で構成されている世帯、災害時の要援護者名簿に登録されている方です 。
減災の観点からこの事業をもっと区民全体に拡大していけないか、また、借家世帯の方は設置後の原状復帰が心配で設置に踏み切れないとの声も伺います。区長の減災の為の事業拡大についてのご見解をお伺い致します。
次に防災対策のアプリ化について伺います。
前定例会で松丸議員が質問を致しましたがその後、都議会公明党でも帰宅困難者への情報提供の新たな方策として、都営ナビのような都独自の専用アプリを作成し、多くの人が活用できるよう求め、総務局長が一時滞在施設の開設状況や鉄道の運行状況などの情報にアクセスできるソフトを作成し、災害時に情報を得られる環境を整えていくと答弁がございました。
都を中心にこのアプリ化事業を進めていく環境が整いつつあると考えますが今後のこの事業を区長はどのようにお考えご見解をお伺い致します。
次に各企業でも蓄電システムを搭載した機器が出てきております。
防災拠点にはこのようなシステムを踏まえた物に変えていくことも災害時に電力供給が停止する可能性を想定し、避難所にはペーパーコミニュケーション機能を維持しておくことが必要と考えますが区長のご見解をお伺い致します。
次に木造住宅密集地域の火災延焼対策についてお伺いします。
現在本区内にある大塚5・6丁目、根津・千駄木の木造住宅密集地域では、震災時において、消防隊による消火活動に加え、地域住民による初期消火体制の強化が今求められております。そのような中、東京消防庁では、水道局と連携して狭隘(きょうあい)道路における水道施設である排水栓の消火用水への活用や、住民が使いやすい防火水槽の整備、また、スタンドパイプなどによる消火活動の訓練などをより実践的に実施するなど、地域住民の初期消火活動の効果を高める取り組みを世田谷区などのモデル地区で検証していると伺っておりますが、本区においても、根津地域で地元消防団所有のスタンドパイプを消火栓につなぎ、放水訓練を実施しているなど、防災に対する意識が高まっております。
今後、町会等などにおいても、さらなる普及すべきと思いますが、区としてどのような対策を考えているのかお伺いします。
次に、消火栓と同様の構造を持つ排水栓を消火活動に活用するため、東京消防庁と東京都水道局との間で、排水栓の取り扱い等に関する覚書が締結されました。
このことにより、木造住宅密集地域に多く存在する、消防車両が接近できない狭隘(きょうあい)道路などにおいて、地域住民が初期消火に活用できる消火用水源がこれまで以上に確保されることになりました。
現在、本区においては、18か所の排水栓があり、そのうち木造住宅密集地域には6か所排水栓が設置されております。また、簡易排水栓は160か所設置されております。今後の震災時における火災延焼対策に是非活用すべきと思いますが、見解を伺います。

区長答弁

若井議員のご質問にお答えします。

最初に、防災対策に関するご質問にお答えします。
まず、今回の防災訓練の評価と今後の取組みについてのお尋ねですが、スタンドパイプによる消火訓練など地域特性に合わせた訓練や、獣医師会の協力によるペット同行相談、昨年の検証結果を踏まえ、訓練メニューの見直しを行いました。さらに、次世代の防災リーダー育成のため、中学生の訓練参加など新たな取り組みも実施いたしました。また、訓練に参加した避難所運営協議会役員との反省会や防災関係機関、職員からの意見を来年度以降の訓練計画に反映し、一層の避難所運営能力の向上に努めてまいります。
次に、女性の視点を取り入れた「地域防災計画」改定についてのお尋ねですが、東日本大震災での教訓を踏まえ、妊産婦や乳児等のために母子救護所を設置し、その支援体制の構築や備蓄物資等の充実を図ることといたしました。
また、女性に配慮した生活用品の備蓄を強化するほか、女性専用の更衣場所の設置など、男女双方の視点を積極的に避難所運営に取り入れ、女性の声が届きやすい環境作りを行ってまいります。
なお、防災会議に女性委員を増員し、女性の意見を「地域防災計画」に反映させてまいります。
次に、家具の転倒防止器具の設置助成制度等の事業拡大についてのお尋ねですが、借家の損傷防止措置としては、家具転倒防止器具の設置のほか、大型家具の下に設置する転倒防止板や、家具の配置換えによる安全スペースの確保等によっても効果があることから周知してまいります。また、議員ご指摘の通り、家具類の転倒・落下防止は減災効果があり、今後も様々な機会を活用し、広く区民に周知を行い、自助による減災対策の促進を図ってまいります。さらに、自助による安全確保に一定の限界のある、高齢者・障害者等に対しては、引き続き制度の活用を進めてまいります。
次に、防災アプリ化事業についてのお尋ねですが、防災アプリは、災害時における情報活用手段の一つとして、優れたツールであると認識しております。今後、都と協議しながら、提供する情報の内容を整理し、区民等が、災害に備えて防災情報をダウンロードできるよう、本年度中の導入を予定しているところです。
次に、避難所におけるペーパーコミュニケーションについてのお尋ねですが、避難所における情報連絡は、停電になる可能性も視野に入れ、様々な手段を確保しておくことが重要だと認識しております。
現在は、充電式の地域系防災行政無線や衛星電話により、停電時の情報連絡体制を構築していますが、蓄電式FAX機器など新たなツールの活用についても、研究を行ってまいります。
また、避難所内での情報伝達手段としてコミュニケーションボード等も活用してまいります。
次に、地域住民による初期消火体制の強化及び排水栓の活用についてのお尋ねですが、スタンドパイプの性能、取扱い及び有効性については、消防署員指導による放水訓練や総合防災訓練における体験訓練により、地域住民に周知しているところであります。
今後は、地域活動センターへスタンドパイプを配置するとともに、各地域において消防署員、消防団員による訓練の後に、希望する町会にも貸与してまいります。
また、排水栓についても活用できるよう、今後、消防署と緊密に連携を図ってまいります。

2.エネルギー施策について

次にエネルギー施策についてお伺いを致します。
まず、現在、文京区で行っている新エネルギー・省エネルギー機器に関する助成について伺います。
文京区では住宅用太陽光発電システム・環境配慮型給湯器の設置助成を行っておりますがさらに要件を緩和し拡大に努めて頂きたいとご提案をさせて頂きます。両設置に対しての助成対象について、個人で共同住宅を持っているオーナーの方は対象外となり、助成を受けて設置したくてもできない例を聞きました。今、原子力の問題も含め再生可能エネルギーの拡大は急務と言えます。
文京区における新エネルギー・省エネルギーに関する助成の要件緩和を進めて頂きたいと思いますが区長のご見解をお伺い致します。
次に港区では今年度から、区内の電力使用量の抑制に向けて、テナントの電力使用状況を「見える化」し、省エネの取り組みを促す全国初のモデル事業を実施しました。
今後、この事業の効果などを分析し、今後の施策立案に活用する方針を示しており、結果によっては新築ビルなどへの導入を誘導していきたいとのこと。
また、6月からは、23区で初めて、家庭用蓄電システム(リチウムイオン蓄電池)の導入費用に対する区独自の助成制度をスタートさせました。蓄電システムを導入し、安価な夜間電力を蓄電して昼間に利用すれば、電気料金を削減できる上、夏季の日中における電力使用のピークカットにも貢献できます。また、先程、防災対策の中でも質問致しましたが災害時には非常用電源として活用できます。
国や都との補助と併用し蓄電機器を購入すれば自己負担は半額程度まで減少するそうです。文京区としても、現在行っている助成の拡充が必要と考えますが区長のご見解をお伺い致します。 

区長答弁

次に、エネルギー施策についてのご質問にお答えします。
 太陽光発電システムの共同住宅への助成については、個人オーナーが、自ら居住する部分が建物の1/2以上であること、という免責要件を緩和するとともに、募集件数及び助成額についても拡充を検討しております。
さらに、新たな助成対象として、エネルギー効率の良い家庭用燃料電池システムを加えることも検討し、見直しを進めてまいります。
なお、家庭用蓄電システムについては、現在のところ、助成の予定はありませんが、今後、機器の性能や省エネルギー効果等を検証してまいります。

3.高齢者施策について

次に高齢者施策についてお伺い致します。
  東京都では1世帯当たりの人数が減り続け、1月現在1・99人となり、統計が残る1957年以降初めて2人を割り込みました。
2010年国勢調査によると5年間で65歳以上の一人暮らしや、夫が65歳以上で妻が60歳以上と言う高齢夫婦のみの世帯が合わせて19.1%増加し、110万8075世帯になったそうであります。
こうした中で高齢者の孤独死が相次ぎ、社会問題化されているのは言うまでもありません。
都の調査によると一人暮らしの高齢者の孤独死(不自然死)は増加傾向にあり、23区で平成10年に年間3800人を超えたそうであります。
本区においても住民票が文京区に無かったとはいえ悲しい事故が起きました。
本区においては、他に先駆けてハートフルネットワークを構築し、ご尽力をされていますが、さらに一層一人暮らしの高齢者への取り組みの強化を図るべきと思いますが、現在の状況と今後の取り組みについてお伺い致します。
この度、東京都において「高齢者の居住安定確保プラン」の改定策がまとめられました。
今回の改正では「住宅マスタープラン」や「高齢者保険福祉計画」の見直しを踏まえ、バリアフリーの目標を引き上げるとともに、認知症高齢者グループホームの定員目標を増員するものであります。
その中で空き家を活用した高齢者グループリビングモデル事業を実施し、民間賃貸住宅の空き家を高齢者などの共同居住用に改修する場合、改修費用の一部を助成するそうであります。
本区においてもこの制度を活用し、グループホームの誘致を促してはと思いますが、区長のご見解をお伺い致します。

区長答弁

次に、高齢者施策に関するご質問にお答えします。
 まず、一人暮らし高齢者への取り組みについてのお尋ねですが、区では、これまでハートフルネットワークによる見守りをはじめ、緊急連絡カードの 設置や状況確認訪問、話し合い員制度や見守り訪問など、一人暮らし高齢者に対する多岐にわたる安否確認事業を実施し、孤立死等の防止に取り組んでおります。
  また、今回の区内での事件を踏まえ、ハートフルネットワークの協力機関には、見守りの一層の強化をお願いするなどの対応を行いました。
今後は、引き続き効果的な安否確認方法を検討するとともに、一人暮らしの高齢者だ けではなく、高齢者のみの世帯や、高齢者と障害者の世帯等も見守りの対象とすべきと 認識しており、緊急連絡カード設置事業の対象を、来年度から高齢者のみの世帯にも拡 大するよう、準備を進めております。
 次に、認知症高齢者グループホームの誘致についてのお尋ねですが、認知症高齢者グループホームについては、新たに施設を整備する創設型とともに、既 存の建物を改修し整備を行う改修型についても、補助の対象として整備を進めてまいりました。 今後も、これらの制度を活用しながら、「第5期高齢者・介護保険事業計画」に基づき、整備に努めてまいります。

4.空き家対策について

次に空き家活用についてお伺いをいたします。
  8月31日の読売新聞に世田谷で空き家を子育て世代や高齢者が集う場として活用する取り組みが定着しつつあると言う記事が掲載されていました。家屋の所有者と行政、ボランティアが連携し運営する施設が増えているとのこと、人と人とのつながりを育む地域作りの手法として東日本大震災以降、注目を集めているそうです。
この事業は、空き家や自宅の一部を公共の場として提供したいと考える人を支援する仕組みで金銭的な補助はないが、活用方法の相談に応じたり、運営に協力するボランティアを紹介しているとのこと。
高齢化で人が住まない民家が増えると、地域のつながりが希薄になる上、管理が行き届かない場合は災害時に倒壊して二次災害を引き起こすなどのおそれもあります。用途もなく、ただ無人になっているケースも多くあると思いますが「手放すには忍びないと考えつつ、管理に悩む持ち主に『地域資源』として生かす方法を区として提案しているそうです。
本年、第1定で我が会派の岡崎義顕議員より空き家対策の質問に対し小石川地区79ヵ所において点検を実施と答弁がありましたが本郷地区でも行ったと思いますが何ヶ所点検できたのかお伺いを致します。
この活用の取り組みは全国各地で広がりつつあるとのことですが、防災・危機管理部門が防犯・防火の観点から管理を促すというだけでなく、企画政策部門が全体のコーディネートを行って地域資源を活かす方策を検討することが有効ではないかと思いますが区長のご意見をお伺い致します。

区長答弁

最後に、空き家対策についてのご質問にお答えします。
 昨年の小石川地区に引き続き、防犯・防火等の観点から、本年7月、本郷地区におい て、警察・消防・区の合同で109か所について点検を行ったところです。
  今後は、両地区合同で関係機関との連携を図りながら、状況の把握に努めるとともに 、必要に応じ、個別に対応してまいります。
  なお、空き家の活用方法については、所有者の意向や区民のニーズなども踏まえ、対応を図ってまいります。

5.いじめ問題と教育委員会の関わり方について

教育について質問いたします。
  はじめに、いじめ問題についてお伺いいたします。
皆様もご存じの通り、滋賀県大津の中学2年生が自らの命を絶ったいじめ問題について、学校におけるいじめが原因だったと報じられているところであります。将来ある若い命がこのような形で失われたことは極めて残念な事であり、心から哀悼の意を表させて頂きます。
本来学校は、豊かな心を育む学びの場として生徒の人間形成に重要な役割を果たすところです。しかし、その学校において、いじめはなくなるどころか深刻化する状況にあるともいえます。こうした中、我が文京区でもいじめ問題に対し、改めて「いじめとは何か」を皆で話し合ったり、その原因は一体何か、防止策、また不幸にもいじめ問題が起こった時の対処法について等、学校関係者のみならず、保護者、地域、関係機関と日頃から十分に深め合うことが何より大切と考えます。
教育長は、いじめの定義をどのように認識していらっしゃいますか。
「いじめとは何か」この定義について、2007年に、いじめか否かの判断は、いじめられた子どもの側に立って判断すべき、との見解が示されたことは、高く評価するところでありますが、現実には、いじめる側といじめられる側は常に入れ替わり、小学校から中学卒業まで一度もいじめに関係しなかった生徒は1割だったという調査結果もあるくらいです。つまり、どの学校でも、どの生徒にもいじめは起こりうるという認識に立つことが求められると思います。
そこで、本区は、いじめの予防策として、現在どのような対策をとっているか。また、現在、滋賀県のいじめ問題をきっかけに取り組まれた「いじめの実態把握のための緊急調査」でのアンケート調査結果をどのように報告されるのか、それを受けての対策についてお伺いいたします。
実態を関係者にどのように伝えるか、個人情報の問題も関わり、非常にデリケートな問題でもあります。しかし、そこに通う子供たちが安全で安心して勉強したりスポーツしたりする環境を作ってあげることは当然のことです。 いじめやいじめにつながる実態は、すべての学校にあるという前提で、どんな理由があろうとも「いじめやいじめにつながる行為は、絶対に許されない」といった毅然たる対応を示していただきたいと思います。
ある学校では、いじめた側が100%悪い、との理念で、いじめる行為を絶対に許さないといった風紀をつくり、常に人権尊厳に対する意識の向上に努めているというのであります。勿論、アンケート調査等で日頃から実態を把握に努めることも大切ですが、人権に対する教育の徹底や第三者機関、例えば人権擁護委員会との連携など、学校をもっともっと風通しのいいところにしていかなければ、学校を健全化させることは難しいと考えます。
また、各校に設置されているスクールカウンセラーの役割は、非常に重要と考えますが、児童生徒、または保護者が気軽に受けれるといった状況にはまだないとの声を聞くことがあります。直接、児童生徒が誰かを介さず相談できるよう改善してほしいです。さらに、カウンセリング体験を増やす、PTAとの交流を増やすなど、今以上に風通しのいい学校運営に尽力していただくことを切に望みます。
教育委員会の人権教育の在り方、またカウンセラー等の専門家との連携について、より深く掘り下げて今後の方針をお示しいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
ご静聴誠にありがとうございました。

教育長答弁

はじめに、いじめについてのご質問にお答えします。
  まず、いじめは、当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものと、定義されております。
私は、この考え方のもと、いじめかどうかの判断が先にあるのではなく、今苦しんでいる子どもを見つけ、早急に救っていく、との認識のもと、学校・教育委員会が組織をあげ て取り組んでいく必要があると考えております。
 いじめの予防策といたしましては、年3回の「ふれあい月間」や年2回の「いのちと人権の月間」を活用し、全校朝会に校長がいじめの防止に関する講話を行ったり、道徳に時間に「生命尊重」「思いやり」等をテーマとした授業を実施したりするなど、意図的計画的にいじめ防止に向けた教育活動を実施しております。
また、本区では、平成22年度に、改めて実態把握の重要性を各学校に周知し、アンケート調査を実施し、その結果を指導に役立てるよう徹底してまいりました。 今回の東京都のいじめ緊急調査の結果につきましては、東京都教育委員会が公表する予定でございますので、文京区教育委員会としてもその公表を踏まえ、対応してまいります。
調査の結果、報告のあった事案については、その後の対応に関する追跡調査を行い、すべて解消に向け一件ずつ迅速かつ丁寧な対応を行うよう指導を徹底してまいります。 さらに、先月には「いじめ対策委員会」を設置しました。 各学校におけるいじめの正 確な実態把握とその解決並びに未然防止に向けた協議を行い、区としての確固たる方針 のもと、文京区版「いじめ対応マニュアル」の作成、学校関係者への更なる意識啓発、いじめ防止のプログラム等の取組を今後進めてまいります。
次に、人権教育についてのお尋ねですが、人権教育につきましては、「いじめは人間として許されない」という強い認識のもと 、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする指導の充実を図っております。
今後も、道徳や学級活動の時間に、これまで以上に意図的・計画的に取り上げて、児童生徒が自他の人権について、主体的に考える機会を設定してまいります。
また、教員研修においても、人権教育に関わる研修会の更なる充実を図り、教職員の人権意識の向上に努めております。
最後に、カウンセラー等の専門家との連携についてのお尋ねですが、スクールカウンセラーについては、各学校で、児童・生徒が休み時間中などに自由に相談室を訪ねることができ、またカウンセラーから子どもたちへ声掛けをするなどしておりますが、これからも抵抗感なく相談できるように配慮してまいります。
  また、PTA主催の研修会へのスクールカウンセラーの派遣なども行っております。
これからも児童・生徒や保護者が安心して気軽に相談できる環境づくりに努めてまいります。 さらに、昨年度から不登校対応チームなど、各種の専門職を必要に応じて学校に派遣する仕組みを整えました。
今後も、専門職による教育現場への多角的な支援を充実させ 、様々な課題に迅速かつ柔軟に対応できるようにしてまいります。


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